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米国の 『改正レイシー法』をご存知ですか?

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この情報は社団法人日本荷主協会様の許可をいただいて木製梱包の検疫などに関する情報を掲載させていただいております。同様の情報はこちらでもご覧いただくことができます。


米国の 『改正レイシー法』をご存知ですか?
2008年12月12日(金)

International Standards for Phytosanitary Measures ISPM REPORT No.08‐21

米国はテロ対策のセキュリティー要求や環境保護のための各種対策を貿易規制の中に次々と取り入れています。24時間ルールとか、10 プラス2規則とか、マイマイ蛾規制とか、対米取引に際してはこれら独特の規制を熟知し、対策を講じる必要があります。
こうした中、米国では2008 年5 月22 日に農業法2008 年(The Food, Conservation, and Energy Act of 2008) が発効し、それに付随してレイシー法(The Lacey Act)も改正され、対象となる植物および植物製品の範囲が拡大しました。一口で言えば不法伐採の木材規制です。そもそも「レイシー法」とは1900 年に制定された野生生物保護のための法律で、改正を重ねて現在は野生生物・魚・植物などの違法な取引を取り締まる法律となっています。
このレイシー法改正による新たな要求事項の概略と木製梱包材の関係を解説しましょう。

2008 年12 月15 日以降、米国向け商品で植物および植物製品を使ったものは、輸入申告時に次の項目についての記載が求められることになります。
(1) 植物の学名Scientific name of plant (including genus & species)
(2) 輸入総額Value of importation
(3) 植物の総量Quantity of the plant
(4) 伐採した国Name of the country in which the plant was harvested
リサイクル紙を含む紙製品および板紙は樹木種・伐採国の代わりにリサイクル紙の含有%を記載。
For paper and paperboard products with recycled content, state the average % recycled content without regard for species or country of harvest

■この申告義務は2009年3月一杯猶予されますが、4月1日、7月1 日、9月30 日と段階的に対象品目が広がります。現在次のような商品が対象品目として例示されています。

製材、パルプ、紙製品、家具、傘、スポーツ用品、印刷物、楽器、植物性樹脂を使った製品、
ボート、車、電車、飛行機、薬剤、生地等

改正レイシー法上、以下の行為は違法と見なされ、実刑を含む罰則が定められています。
(1) 米国法や外国法に違反して、輸入、輸出、輸送、販売、受領、獲得、購入等を行った場合
(2) 虚偽のある記録、明細、ラベル、証明などを行った場合
(3) 2008 年12月15 日以降、対象となる植物および植物製品につき輸入申告を行わない場合

■ご安心ください。
木製梱包材には、それ自体が輸入商品でなければ、この申告義務はありません。
Declaration requirement does not apply to packaging material used to support, protect or carry another item (unless the packaging material itself is the item being imported.

最近はインターネット検索で情報を見つけると、情報源に問い合わせする権利が当然あるように思っている方が多いようですが、本件情報に関するメールや電話等のお問い合わせへの回答は、会員および準会員に限定しています。(誤解を防ぐため、無断転載はご遠慮ください。)
文責: 日本荷主協会常務理事 河村 輝夫 ted@orion.ocn.ne.jp

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